過労死防止法１０年、過労死をなくす対策の実現を 過労死等防止対策推進法（略称・過労死防止法）が成立して10年経過しました。この法律は我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていることに鑑み、過労死等がなく仕事と生活を調和させ健康で充実して働き続けることのできる社会の実現を目的に定めたものです。初めて過労死等が定義され、国に対策を講じる責務があると明記されました。法律の枠組みは調査研究、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動支援になっています。 私たちは11月の過労死等防止月間におこなわれ…
全国家族の会伝統行事 第36回統一行動を行いました 2023年11月8日・9日に全国家族の会統一行動をおこないました。一日目は、厚生労働省が主催する過労死等防止対策推進シンポジウム東京中央会場・イイノホールに参加し、過労死問題の現状と課題、防止対策等の進捗について学びました。 プログラム前半の最後に、過労死家族の会から5名のご遺族が体験を語られました。被災労働者の年齢と業種は、26歳の勤務医、34歳の機械設計、26歳の電力会社勤務でした。息子さんを亡くされた母親は生前の映像を背景にして、死に追い…
万博関連工事従事者の残業規制適用除外は、断固反対 「しごと より、いのち」です！ 報道によれば、2025年4月13日から10月13日（183日間）大阪市夢洲（人工島）で開催される大阪・関西万博「テーマ・いのち輝く未来社会のデザイン」において、海外参加国の契約が進まないことで海外パビリオンの建設工事を巡り、7月27日大阪・関西万博協会は政府へ来年4月に適用される上限規制（2024年問題）について、万博関連工事従事者は残業規制から除外し適用しないよう要望しました。翌7月28日西村経済産業大臣は会見に…
支給決定を取消す訴訟を認めた東京高裁判決は確定させてはならない！ 1．2022年11月29日、東京高等裁判所は、前代未聞！とんでもない判決を下しました。概略は次の通り。事業主の一般財団法人・A財団は、職員が業務上認定（精神障害）されたことで労災保険料が引き上げられることにより不利益が生じるとし、国を被告に業務上認定を取り消す訴訟を提起しました。 東京地裁では、A財団の主張は認められなかったのですが、東京高裁は地裁判決を取り消し、労災保険の支給決定に対し、事業主による異議申し立てを認める判決を下し…
過労死を繰り返さないために 命と健康を守る労働環境の法整備を強く求めます 本年6月、令和3年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました。昨年度より264件増加し、3,099件という過労死等の労災請求件数が増え続けています。内訳は、脳・心臓疾患に関する請求件数は753件（うち死亡は173件）、精神障害に関する請求件数は2,346件（うち自死は171件）で増加しています。脳・心臓疾患の支給決定件数で評価期間２～6ヵ月平均では、80時間～100時間未満が最も多く、精神疾患の支給決定件数の出来事では上…
「過労死等防止について考える議員連盟」へ要請しました 今回、議員連盟の役員退任にともない、新会長は、田村憲久（衆）議員（前厚生労働大臣）、事務局長は、谷合正明（参）議員、事務局次長は、田畑裕明（衆）議員（総務副大臣）が就任されました。前日、新役員へ、玉木弁護士、平本弁護士、協議会当事者委員4名（渡邉、工藤、高橋、寺西）が挨拶に伺い意見交換しました。翌日2月16日、参議員会館会議室にて、議員連盟総会が開催されました。 参加者は、議連の超党派議員・代理秘書、厚生労働省労働基準局長以下各課長8名、内閣…