「過労死等防止について考える議員連盟」へ要請しました 今回、議員連盟の役員退任にともない、新会長は、田村憲久（衆）議員（前厚生労働大臣）、事務局長は、谷合正明（参）議員、事務局次長は、田畑裕明（衆）議員（総務副大臣）が就任されました。前日、新役員へ、玉木弁護士、平本弁護士、協議会当事者委員4名（渡邉、工藤、高橋、寺西）が挨拶に伺い意見交換しました。翌日2月16日、参議員会館会議室にて、議員連盟総会が開催されました。 参加者は、議連の超党派議員・代理秘書、厚生労働省労働基準局長以下各課長8名、内閣…
過労死根絶を訴え３０年、教訓を未来へつなごう！ 1．全国過労死を考える家族の会は、1991年11月に結成し、昨年11月、30周年を迎えました。一昨年に引き続きコロナ禍ではありましたが、30年以上受け継がれてきた伝統行事を止めてはならないおもいで11月恒例の全国過労死を考える家族の会統一行動をおこないました。要請先の厚生労働省および地方公務員災害補償基金本部は要請を受けていただき、人数制限など新型コロナウイルス感染対策を徹底した上で対応いただきました。終了後、厚生労働省前にて宣伝行動をおこない、過…
労災被災者救済の拡大と リスクのない働き方・命を守る新たな規制を求めます！ 1、9月15日、厚生労働省は20年ぶりに「脳・心臓疾患労災認定基準」を改定し施行しました。業務による長期間にわたる疲労の蓄積と発症に影響を及ぼす現行基準の考え方は妥当と評価され、私たちが求めた過労死ライン「月65時間」への引き下げにならず「月80時間」を維持したことで不満が残る結果になりましたが、この間の働き方の多様化や職場環境の変化が生じていることを踏まえて、過労死ラインに至らなくても総合判断するとの方向を示しました。…
過労死防止法を実効性ある施策の転換へ 過労死防止法は２０１４年６月に成立し、同年１１月に施行されて６年経過しました。３年を目途に大綱が見直され、今年は２回目の見直しがおこなわれます。規定により、大綱案を作成するときは、「過労死等防止対策推進協議会の意見を聴くものとする。」とされ、私たちは厚生労働省から新大綱の素案が出される前に先立ち、我々側の７名協議会委員（専門家委員３名、当事者代表委員４名）の「意見書（１８頁）を厚労省過労死等防止対策推進室（事務局）へ提出しました。 意見書の一部を紹介します。…
過労死のない社会をめざし 心ひとつに繋がりあって 一歩前進へ １．昨年は、コロナ禍の影響で日常生活が一変し、誰もがこれまで経験したことのない一年でした。当会の世話人会をはじめ関係団体の会議や集会など、啓発授業においてもオンライン開催が増えましたが、幸いにも１１月過労死等防止啓発月間の各地シンポジウムは、感染対策を取りながら４７都道府県４８会場すべて開催でき、恒例の全国家族の会統一行動も皆様の熱意とご協力のお陰で万全の感染対策を取りつつ、要請行動、街頭宣伝行動、中央シンポ、総会など対面にて開催する…
実態に即した認定基準の改正が、パワーハラスメント・過労死の抑止力！ １．厚生労働省は、6月に「令和元年度、過労死等の労災補償状況」を公表しました。「脳・心臓疾患」の労災請求は、９３６件(うち死亡は253件)で前年より５９件増え、認定率は、３１．６％です。「精神障害」の労災請求は、２，０６０件（うち自死は202件）で前年より２４０件増え、認定率は、３２．１％です。いずれも請求は増えているのに３割程度しか認定されない厳しい状況が数年続いています。とりわけ、精神疾患の請求件数は、１０年前（２００９年）…