過労死のない社会をめざし 心ひとつに繋がりあって 一歩前進へ １．昨年は、コロナ禍の影響で日常生活が一変し、誰もがこれまで経験したことのない一年でした。当会の世話人会をはじめ関係団体の会議や集会など、啓発授業においてもオンライン開催が増えましたが、幸いにも１１月過労死等防止啓発月間の各地シンポジウムは、感染対策を取りながら４７都道府県４８会場すべて開催でき、恒例の全国家族の会統一行動も皆様の熱意とご協力のお陰で万全の感染対策を取りつつ、要請行動、街頭宣伝行動、中央シンポ、総会など対面にて開催する…
実態に即した認定基準の改正が、パワーハラスメント・過労死の抑止力！ １．厚生労働省は、6月に「令和元年度、過労死等の労災補償状況」を公表しました。「脳・心臓疾患」の労災請求は、９３６件(うち死亡は253件)で前年より５９件増え、認定率は、３１．６％です。「精神障害」の労災請求は、２，０６０件（うち自死は202件）で前年より２４０件増え、認定率は、３２．１％です。いずれも請求は増えているのに３割程度しか認定されない厳しい状況が数年続いています。とりわけ、精神疾患の請求件数は、１０年前（２００９年）…
６月施行「パワハラ防止法」、精神障害・過労死・過労自死をなくす施策を！ 1. 毎年、厚生労働省が発表する過労死等に係る労災請求件数の推移をみれば過去１０年以上増加しており、平成３０年度の脳・心臓疾患は８７７件、精神障害の労災請求件数は１８２０件という高水準で増加の一途を辿っています。過労死家族の会へ寄せられる事案についても顕著に表れています。そうした背景には、長時間過重労働、サービス残業、達成困難なノルマ、厳しい叱責、嫌がらせ、脅し、暴力、自爆営業、昼夜休日問わず業務連絡など、パワハラが原因と思…
≪過労死等の実態に則した労災認定基準の改正と防止策の強化を！≫ １．過労死等の救済と防止の動向 過労死防止法は２０１４年１１月に施行されて５年経過し、調査研究の取り組みは年次報告（白書）にて公表され、11月過労死防止月間の啓発シンポジウムは４７都道府県４８会場で開催し、全国的に参加人数と参加層は拡がっており、各学校へのワークルール講義活動についても年々開催校が増え、人々の過労死問題に対する関心が徐々に高まってきていることを実感します。 しかし、白書によれば、いじめ・嫌がらせの労働相談件数および勤…
国は長時間残業の是正指導の強化を！ 36協定の記載例が過労死ライン！ 全国家族の会、抗議の申入れ １．申入書の要旨（2019年7月22日送付） 本年４月、働き方改革一括法により、３６協定の上限規制が労働基準法に定められました。この上限規制にもとづき厚生労働省のホームページでは、３６協定届の記載例が示されていました。 この記載例では、１ヵ月に延長するできる法定労働時間を超える時間数と休日労働の時間数を合算した時間数として、９０時間～８０時間が記載され、その回数も年６回としています。 また、1ヶ月に…
【発 行】 全国過労死を考える家族の会 （2019.4.2発行） 【事務局】 東京駿河台法律事務所内 ℡ 03-3234-9143 東京都千代田区神田神保町2-3-1 岩波書店アネックス７階 働き方改革関連法施行の前に、労災認定基準の改定を！ １． 働き方改革関連法の大きな矛盾 政府が一億総活躍社会の実現に向けて位置付けた働き方改革関連法は一部を除いて４月１日より順次施行されます。法律の中心になる労働時間法制の見直し部分についての問題点は、残業時間の過労死ラインの合法化、労働時間管理の適正把…