労災被災者救済の拡大と リスクのない働き方・命を守る新たな規制を求めます！ 1、9月15日、厚生労働省は20年ぶりに「脳・心臓疾患労災認定基準」を改定し施行しました。業務による長期間にわたる疲労の蓄積と発症に影響を及ぼす現行基準の考え方は妥当と評価され、私たちが求めた過労死ライン「月65時間」への引き下げにならず「月80時間」を維持したことで不満が残る結果になりましたが、この間の働き方の多様化や職場環境の変化が生じていることを踏まえて、過労死ラインに至らなくても総合判断するとの方向を示しました。…
報道関係者 各位 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が本日、閣議決定されました ～働き方の変化等を踏まえた過労死等防止対策を推進～ 厚生労働省では、昨年11月から今年５月にかけて４回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（以下、「大綱」という。）の見直し案をまとめました。本日、大綱の変更が、閣議決定されたので、お知らせします。 大綱は、「過労死等防止対策推進法」（平成26年法律第100号）に基づき、おおむね今後３年間における取組に…
過労死防止法を実効性ある施策の転換へ 過労死防止法は２０１４年６月に成立し、同年１１月に施行されて６年経過しました。３年を目途に大綱が見直され、今年は２回目の見直しがおこなわれます。規定により、大綱案を作成するときは、「過労死等防止対策推進協議会の意見を聴くものとする。」とされ、私たちは厚生労働省から新大綱の素案が出される前に先立ち、我々側の７名協議会委員（専門家委員３名、当事者代表委員４名）の「意見書（１８頁）を厚労省過労死等防止対策推進室（事務局）へ提出しました。 意見書の一部を紹介します。…
過労死のない社会をめざし 心ひとつに繋がりあって 一歩前進へ １．昨年は、コロナ禍の影響で日常生活が一変し、誰もがこれまで経験したことのない一年でした。当会の世話人会をはじめ関係団体の会議や集会など、啓発授業においてもオンライン開催が増えましたが、幸いにも１１月過労死等防止啓発月間の各地シンポジウムは、感染対策を取りながら４７都道府県４８会場すべて開催でき、恒例の全国家族の会統一行動も皆様の熱意とご協力のお陰で万全の感染対策を取りつつ、要請行動、街頭宣伝行動、中央シンポ、総会など対面にて開催する…
報道関係者 各位 「令和２年版 過労死等防止対策白書」を公表します ～過労死等の実態把握のために行った、労災認定事案や疫学研究の分析などについて報告～ 政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和元年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和２年版過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。 「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。５回目となる今回の白書のポイントは以下のとおりです…