全国過労死を考える家族の会ニュース 第８５号

過労死根絶を訴え３０年、教訓を未来へつなごう！

1．全国過労死を考える家族の会は、1991年11月に結成し、昨年11月、30周年を迎えました。一昨年に引き続きコロナ禍ではありましたが、30年以上受け継がれてきた伝統行事を止めてはならないおもいで11月恒例の全国過労死を考える家族の会統一行動をおこないました。要請先の厚生労働省および地方公務員災害補償基金本部は要請を受けていただき、人数制限など新型コロナウイルス感染対策を徹底した上で対応いただきました。終了後、厚生労働省前にて宣伝行動をおこない、過労死等防止対策推進シンポジウム東京中央会場へ参加しました。翌日は、全国家族の会定期総会を開催したことをご報告します。（詳細は次のページをご覧ください。）ご参加いただいた皆様、ご協力をいただいた皆様に心からお礼申し上げます。

2．上記の通り、当会は結成30周年を迎えるに当たり世話人会で協議したところ、コロナ禍でイベント開催は難しく目途が立たないため、「30周年記念誌作成」案に決まりました。昨年５月、全国世話人会の有志で「30周年記念誌準備委員会」をつくりましたが、委員の活動歴や経験の関係で記念誌の内容が思うように進められず、昨年著書を出版された中野淑子さん（神奈川家族会）にご協力をお願いし、準備委員に加わっていただきました。現在、第8回準備会を重ねてきましたが、やっと主な資料が整ってきたところです。あらためて全国家族の会「30年の歴史」と「あゆみ」を確認し、社会的意義のある団体であることを実感しながら目標の5月発行に向けて取り組んでいるところです。

3．この一年間をふりかえると、救済と防止の面で大きな動きがありました。救済面は、20年ぶりに「脳・心臓疾患」労災認定基準が改定され9月に施行されました。対象疾病に「重篤な心不全」が追加され、過労死ラインに届かなくても労働時間以外の新たな負荷要因が見直され、勤務間インターバルが短い勤務や身体的負荷を伴う業務など評価対象とし、それらを総合評価し労災認定することを明確化しました。また、「精神障害」労災認定基準の見直しについても昨年12月から「検討会」が開かれました。まずは、「脳・心臓疾患」と「精神障害」の認定基準とも業務との因果関係が適正に評価されることにより、被災労働者がひとりでも多く救済され、今年6月に公表される労災認定者数に反映されていることを切に願っています。

４．防止の面では、7月末に過労死防止法・大綱の見直しが閣議決定されました。私たちが関わっている啓発事業は維持され、新たに遺族・遺児の健全な成長をサポートするための相談対応が加わり民間団体の活動支援が拡充されました。数値目標について公務員も同じ目標で取り組むこととしました。しかし、私たちが主張した実効性ある「対策」の枠づくりやインターバル制度導入の目標数値、ハラスメント規制案などは取り上げられませんでした。全国家族の会は、過労死根絶を訴え続けて30年まだ道半ばですが、これからも諦めることなく、皆さんと共に過労死の教訓を未来へつないで行きましょう！

（代表世話人　寺西笑子） 

2021年度全国過労死を考える家族の会総会　報告

日時：2021年11月11日（木）AM9:30～PM12:00
場所：平和と労働センター全労連会館会3階会議室。

マスク、消毒、ソーシャルディスタンスを保ち、アクリル板で個々を区切り、コロナ対策を行い開催した。コロナ禍の関係で会場の人数制限もあり参加者20名（以下敬称略）残念ながら今年も各地の世話人の参加が困難となり主に首都圏中心の参加者で行われた。

進行および議長は渡辺、書記は安徳が選出され、寺西の挨拶で始まった。議事の活動報告全般は寺西、会計報告（久保作成）は寺西代読で行い、各世話人 代表・事務局などすべての議案は拍手で採択承認された。

代表挨拶（要約）：全国家族の会は11月に結成30周 年を迎え現在記念誌作成をしている。来年発刊予定。3年を目途に見直しされる新しい過労死防止法大綱が見直され追加項目や文言の修正がなされた。また20年ぶりに脳心臓疾患労災認定基準が改訂された。今後は負荷要因が適正に運用され少しでも被災者救済の道が開かれることを願う。

（厚労省要請および地公災基金本部要請は本文以下にて報告）

-2021年度各世話人-
【代表世話人】寺西
【各地の代表】北海道：村山、宮城：芳賀（代行）、山梨：深澤、長野：小池 、東京：渡辺、神奈川：工藤、静岡：尾崎 、名古屋：伊佐間、京都：中嶌、大阪：西岡、兵庫：福永、岡山：中上、山陰：高木、四国：久保、東四国：大島、福岡：安徳、東九州：桐木

-事務局-
【活動全般】寺西【会計】久保【会計監査】桐木【厚労省要請担当】小池【公務災害担当】工藤【ニュース編集】中上【遺児交流会】渡辺（委員・三輪）

第二部の交流会進行村山。参加者全員が順番に自己紹介と辛い胸の内を語った。解決となっても深い悲しみが消えない辛さ。係争中のご遺族のご苦労、過労から精神疾患を発症したが仕事との因果関係証明の困難さ。またご遺族を長く支援をされている立場からのご意見等がそれぞれ語られた。最近の傾向として長時間労働に加え若い世代がパワハラによる精神疾患の末自死という悲惨な報告が目立った。同じ苦しみ持つ者同士の分かち合いは時間がいくらあっても足りないほどであった。全国の交流会は、日ごろ会えない全国の仲間が集う唯一の機会である。交流により一人じゃない仲間がいると心強く感じ、勇気と元気をもらえ前向きになれる会となったと思う。

（書記　福岡家族会　安徳晴美）

要請行動報告

厚生労働省への要請報告

2021年の厚労省要請行動は、直接要請者9名、文書要請10名でした。厚労省側は労働基準局総務課の石垣課長他12名の参加がありました。まず、労働時間の過小認定について、被災者の母親から訴えがありました。玉木一成弁護士は労働時間の上限規制が決まった頃から被災者の労働時間の認定が不適正と思われる事案が多くみられることに言及し、労働時間認定は適正に行うよう要請しました。

また、被災者が単身赴任であったため、家族が労働時間立証に苦労しているとの訴えがあり、これについては客観的な資料で適正に判断するよう要請しました。長期にわたるイジメと産業医の横暴に関する訴えは、被災者に対する暴行や退職強要が異常な出来事にはあたらないとして、業務外となった事案ですが、精神疾患では発症後の増悪に関する認定基準を見直して欲しいと要請しました。新入社員で精神疾患を発症した事案については、新入社員の属性に配慮が必要な事と共に複数の出来事が「中」や「弱」ばかりだと認定されない実態があり、複数要因の認定実態について調査を求めました。また、精神疾患については、業務以外の要因がない場合は、本人の脆弱性などといわれ納得できないという訴えがありました。これについては質的な業務の過重性についてもきちんとした調査をし認定するように求めました。

また、心理的負荷の出来事を事業主が隠蔽している事案に対しては、適正な調査がないと過重性が認定されないため、出来事の評価を適正に行うよう求めました。時間外労働がほとんどない職種では、負荷要因を考慮するよう求め、労働実態に合った評価をするよう求めました。また、労働基準監督署での窓口対応に問題があるとの訴えでは、相談者に対して間違った指導をしないように求めました。療養打切り・症状固定について、処分に誤りがあった場合は証拠を提出することや、意見書や資料を開示して欲しいと求めました。複数事業所の労働についての訴えでは、法律改定前の救済されない事案についても、改善を求めました。

訴えの後、厚労省の石垣課長は、「訴えを聞いて、お辛い中で取り組みをしている使い状況が伝わってきた。厚労省としては、過重労働がおきない仕組みを制度的に作っており、しっかりと取り組んでいく。個別の労災申請については、企業からだけでなく労働者からも話を伺うように心がけており、丁寧に調べていくのが監督署、労働局の姿勢である。脳・心臓疾患の認定基準は20年ぶりに見直しをし、これから運用となる。被災者からは丁寧に話を聞き、認定できるように取り組んでいく。監督署、基準局として早く認定が出来るように努力していきたい。過労死等防止対策推進協議会で家族の会や過労死弁護団とともに大綱を作らせてもらった。これにより過労死の調査を行い、実態を明らかにして、実効性のある防止対策に取り組んでいきたい」と述べられました。

これに対して、寺西代表からは「労災申請で問題となっているのは、労基署段階の初動調査で平等性に欠けるということである。丁寧な調査を平等に行って頂くよう指導をお願いしたい」と要望がありました。

（東京家族会　渡辺しのぶ）

地方公務員災害補償基金本部要請行動

11月10日は全国過労死を考える家族の会が30年以上毎年行っている、厚生労働省と地方公務員災害補償基金への要請行動を行いました。私は公務災害担当として、基金本部要請に同行しました。

今年はコロナ禍もあり、係争中2人、認定されたばかりの方1人の代読と松丸 正弁護士からの要請を行いました。係争中の方に関しては、もう数年間何も連絡がこない状態が続いています。私自身も2年間ほど何の連絡もなく突然公務外となり、大変辛い思いをして来ましたので、とにかく早めの救済、進捗状況の連絡などをしっかりして頂くように要請しました。他に、今回の脳・心臓疾患についての認定基準が厚生労働省の基準と同じと考えてよいかの確認に対して、なかなか明確な答えを得られませんが、準じること、地公災でも検討会を開催しているということでした。他に教員の持ち帰り仕事の評価についてや、ハラスメントについては所属長だけでなく、同僚など幅広い調査をすること、公務上・外の理由をきちんと出すことなどなど要請しました。

過労死等防止を考える議員連盟の泉 健太議員にも同席頂き、防止対策などで足りないところは国会でも進めていく旨のお話を頂きました。地方公務員は全国の市町村に関わり人数も多く範囲も大きく、公務災害申請や認定には特有の難しさがありますが、どの地区でも同じ迅速で公正な判断が出来るような仕組みを整えて頂きたいと思います。また地公災は地方公務員の災害時ついて唯一全ての情報を持っている期間でもあるので、原因の解析や過労死等の防止策を積極的に行っていくことを強く要請致します。

（神奈川家族会　工藤祥子）

シンポジウム報告

東京中央会場報告
A会場報告

東京中央会場シンポジウムは2021年11月10日（水）午後イイノホールで開催されました。
開会挨拶後　厚生労働省より現状報告とのことで労働基準局総務課課長石垣健彦氏より令和3年度版「過労死等防止対策白書」のポイント及び構成についてご説明がありました。

資料には、
・「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法に基づき、国会に報告を行う法定白書であり令和3年版6回目（閣議決定及び国会報告）。
・令和3年版白書のポイント
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更（令和3年7月30日閣議決定）の経緯及び変更内容について記載

大綱の重点業種・職種（自動車運転従事者、外食産業）についての調査分析結果を記載とあり、白書の中から過労死等の現状、調査。分析など大変分かり易くご説明をいただきました。

白書の分厚い冊子を読んでもなかなか読み取れないのでこのようにご説明いただけると大変勉強になりました。

過労死防止全国センター共同代表、川人 博弁護士からは、「具体的な事例の教訓を踏まえて、過労死防止対策の強化を訴える」と具体的な事例8例のご説明をいただきました。また、職場改革に関する問題提起のお話もありました。

家族会からの体験報告では、全国から4遺族の方が報告しました。今年もコロナ禍や急遽上京出来ないなどの理由で4名とも直接会場登壇が出来ず、内容はビデオ報告1名、司会者代読2名、世話人代読1名、でした。その様な形での報告でしたが、会場の皆様には、大切な家族を働き方により喪った辛く悲しい体験と、私達家族の会が過労死を無くすための活動の思いは伝わったと信じています。

分科会は3会場に分かれて行われました。
Ａ会場は、静岡社会健康医学大学院大学 准教授、代々木病院精神科 天笠 崇医師の講演「コロナ禍における働く者の命と健康」でした。新型コロナウイルス感染症（コロナ禍）の今では、1918年から流行したスペインイン風邪の説明。集団免疫と予防接種、新型コロナ後遺症、災害時の心のケア、テレワーク、新型コロナによる労災、睡眠負債など私たちが日々直面している問題についての講演内容でした。
資料の中の「推奨されているストレス対策」や「働く人のメンタルヘルス支援」などの内容は世話人として活用できる内容と思いました。今年も意義あるシンポジウムに参加できたことに深く感謝し報告と致します。

（北海道家族会　村山百合子）

B会場報告

Ｂ会場は、独立行政法人労働政策研究・研修機構 副主任研究員の内藤 忍氏による「誰もが知っておきたいハラスメント対策―法律と対応―」というご講演でした。法律はミニマムであり、違法行為がなければよいわけではない、法律を守るだけではハラスメントはなくならない、というお話から始まりました。実際に問題があっても、行政に相談する人は2.2％だという調査結果もあるそうです。ハラスメントが起こる職場の特徴としては「残業が多く休みを取りづらい」「コミュニケーションが少ない」「失敗が許されない」だそうです。

実際にハラスメントを経験しても、何もしなかった人の割合は35％、そして13.4％は退職となったそうです。2019年のパワハラ防止対策関連法は、労働者に対してハラスメントは行ってはならないと周知し、事業主にはハラスメントを防止する予防対応義務があり、履行しない事業主に対しては指導・勧告を行うという内容です。実際にハラスメントがあった職場では、事実関係を確認し、被害者に対する配慮措置、行為者に対する措置、再発防止に向けた措置を行い、事業主は研修を行うそうです。ハラスメントは心身への影響が大であり、再就職は困難になります。周囲による早めの相談と、実効的解決方法が必要です。働く者の姿勢として、仕事を阻害しないコミュニケーションの方法を考えていく必要があるとのことでした。

（東京家族会　渡辺しのぶ）

C会場報告

Ｃ会場は、「脳・心臓疾患の新しい労災認定基準について」のテーマで、コロナ禍で約50人の定員の中行われました。

まず厚生労働省の労働基準局補償課より、脳・心臓疾患の労災認定基準改正のポイントの説明があり、平本紋子弁護士より脳・心臓疾患の新しい労災認定基準について、弁護士の立場から見た基準の活用と課題について話され、最後に大森秀昭弁護士のコーディネートで質疑応答が行われました。新たなポイントの①労働時間と労働時間以外の負荷要因の総合評価の明確化、②労働時間以外の負荷要因の見直し、③業務と発症との関連性が強いと判断できる場合の明確化、④対象疾病に「重篤な心不全」を追加について議論がなされました。

（神奈川家族会　工藤祥子）

北海道過労死等防止対策推進シンポジウム報告

北海道過労死等防止対策推進シンポジウムは、2021年11月1日（月）午後ホテルポールスター札幌で開催されました。コロナ禍で街頭宣伝が出来ず参加者数の心配もありましたが、各協力団体の皆様の働きかけで参加者は119名でした。

北海道家族会では、過労死等防止対策推進北海道センターへ2名が幹事として参加しており、そのお一人である共同副代表を務めている奈良 顕子さんがシンポジウムチームに入り開催準備を進めました。

基調講演は、勤医協中央病院精神科･リエゾン科 田村 修医師により「若者の過労自殺を防ぐため企業と自治体にできること」をお話いただきました。その後、過労自死の公務災害を認定された支援学校教諭のご遺族体験報告を聴き「若者の過労自殺の背景と課題を考える」をテーマに田村医師、遺族、産業カウンセラー、弁護士によるパネルディスカッションでした。

初めて参加した自殺予防団体の知人から「貴重なお話が聞けて参加して本当に良かった」など感想をいただきシンポジウムの必要性を改めて感じました。ただ、北海道は広いため札幌近郊でも過労死防止対策推進事業があることの認知度が低いため今後の課題と考えました。

（北海道家族会　村山百合子）

東京過労死等防止対策推進シンポジウム報告

東京家族会では、関東近郊などのシンポジウムで会員さんが体験者発言を行いました。どの会場でも、体験者の発言は参加者が真剣に聞き入って下さっていました。実際に働くことで身体や精神が病んでいく様子は初めて聞く方がほとんどだと思います。なぜ、働いているだけで心や身体の病気になるのか、そして最悪の場合は命まで失うことになるのか、実際の体験談を聞いて理解して下さったと思います。今回は西東京シンポジムで初めて発言をして下さった会員さんの感想です。

『認定を取れていない自分がシンポジウムの遺族発言を引き受けていいのか悩みましたが、過労死を防止するという観点で引き受けさせていただきました。今まで自分の事案を話す場面や相手は裁判関係など、過労死についてある程度理解している人でした。しかし、シンポジウムの参加者は会社の人事部の人や一般の会社関係の人も多いです。そこで、自分達のこととして理解していただけるよう出来事を絞り、当時の会社の状況や夫が置かれた状況についてハラスメントの事を中心にそのままを話すように気を付けました。少しでも届いて、働く人皆さんが、人としての気持ちをもって仕事をし、防止に繋がることを願うばかりです。今回、シンポジウムのために夫の事案をまとめたことで、自分も今までの闘いを振り返ることが出来ました。これからは、過労死は自分とは関係ないという人にわかってもらえるような視点で取り組んでいきたいと思います。』

（東京家族会　渡辺しのぶ）

神奈川過労死等防止対策推進シンポジウム報告

11月1日（月）、神奈川シンポジウムを日赤横浜ホールで行いました。
神奈川労働局、神奈川家族の会、神奈川過労死弁護団、労働団体の皆様方と昨年のシンポジウム後から反省会、そして計画などの話し合いを月1回ペースで重ねてきました。

今年度も永田弁護士の司会進行でシンポジウムが始まり、まず神奈川労働局より大変分かりやすく豊富な資料でご報告を頂きました。遺族発言では、神奈川家族の会の安部 宏美さんから最愛の息子さんの過労自死の体験をお話し頂きました。印象に残ったのは、その前年にも同じような悲劇が起こったことで、悲劇を検証して繰り返さない対策が強く求められます。安部さんのお話は会場の皆さまにもしっかりと届いたと感じました。基調講演ではサイボウズ株式会社から高木 一史氏より、ブラックな働き方だった約15年ほど前より地道な改革を進め、2020年度版「働きかいのある会社」ランキングで上位を占めるまでのお話を伺いました。多様な働き方をめざし何度も試行錯誤を繰り返した過程が丁寧に情熱的に語られました。

そして私から「過労死等防止対策推進法と今回の大綱改定のポイントについて」お話しさせて頂きました。
サイボウズ高木氏との質疑応答では大変沢山の多岐にわたる質問があり、会場の方の意識の高さを感じ、野村弁護士の閉会挨拶でシンポジウムを無事に終えました。

（神奈川家族会　工藤祥子）

長野過労死等防止対策推進シンポジウム報告

長野過労死防止シンポジウムは、11月9日（火）午後1：30からＪＡ長野ビルにて行われ、昨年より多い80名ほどの参加がありました。

基調講演は、認定産業医の原島 浩一氏から、「長時間労働防止や職場のハラスメント対策」について話され、続いて労働改善に取り組んでいる企業からの報告がありました。

そして最後に、現在労災申請中の長野家族の会の吉田さんから体験発表をしていただきました。長男午郎さんは過重労働により34歳で亡くなられました。結婚されてわずか4か月後のことでした。人生で一番幸せの時なのに何故こんな悲惨な結末になってしまったのか！両親は会社に問い合わせたり、開発製品のことを専門書で調べたり、弁護士を依頼して更に調査を続け、午郎さんの自死が会社からの過重労働の押し付けであることが分かってきました。その実態は、専門外の難易度の高い複数の製品開発を一人で担当し、開発製品に事故や故障が起き、更に依頼先からの設計変更等で書類や製品の納期が遅れ最終的に間に合わなくなったこと、しかも困窮を極める中にあっても上司や同僚から援助がなく相談もできず、追い詰められての自死でした。吉田さんの発表の模様は当日のＮＨＫニュースでも放映されました。（絶対に労災認定してほしいと願っています。）

（長野家族会　小池宣子）

静岡過労死等防止対策推進シンポジウム報告

静岡での過労死防止推進シンポジウムが11月4日に静岡市民文化会館で行われました。
コロナ禍の中で80名を超す参加がありました。静岡労働局の廣瀬課長の報告で始まり、天笠崇医師の「ハラスメントから来る労働関係疾患を亡くすために」の基調講演をしていただきました。家族の会の報告は尾崎事案の当時の最高裁での陳情の文章を、参加者を判事に見立てて話しました。

2021年には元静岡安健センター職員。長く過労死家族を助け裁判への協力を続けた、橋本氏が亡くなりました。1984年に教壇で倒れた教員の大野裁判をはじめ、尾崎事案、木村事案と粉骨砕身で協力をいただいた静岡家族の会の生みの親でした。自ら高校教師の立場の多忙な中、私にとりましても涙の中での裁判の日々に温かく支えてくれた大切な恩人でした。多くの裁判にこのように身を粉にして協力していただいた人物として紹介いたします。

（静岡家族会　尾崎正典）

山梨過労死等防止対策推進シンポジウム報告

山梨では、前事務局の保坂 忠史さんがご他界されたことで、深澤に引き継がれております。保坂さんと同じく「働くもののいのちと健康を守る山梨県センター」の事務局も兼任しています。コロナ禍で対面での家族会は開かれておりませんが、通信を発行しています。

11月25日（木）に、恒例の労働局主催（家族会が協力）過労死防止対策のシンポジウムが開かれました。甲府駅北口徒歩2分の会場にて、基調講演を寺西 笑子さん（全国家族会代表）にお願いしました。寺西さんは、まさしく我々の活動の「フロントランナー」です。自治体職員・過労自死事件が2018、2019年と2件も起きてしまいました。一つは「公災」となり、もう一件も認定されるように活動しています。

高校生に啓発授業を本年も実施しています。今年度は、特定社会保険労務士の冨永 弘徳先生にお願いしました。ご経験をもとに、社労士を目指したこと、労働者としての権利やまた経営者としても心がけるべきことなど講話されました。

（山梨家族会　深澤佳人）

愛知過労死等防止対策推進シンポジウム報告

今年もハラスメントに焦点をあてました、前年6月に大企業にハラスメント防止対策が強化された事で、企業にどのような変化があったか労働局の方にお話しを頂き、遺族として高橋 幸美さんが娘さんとのメールのやりとりから娘さんが疲弊していく様子を話され、「限界まで我慢せず、ＳＯＳを出して欲しい」と呼びかけ、基調講演では川人 博弁護士が高橋さんの事件を含め「過労死・ハラスメントをなくすために」という内容でお話をしてくださいました。

今年もコロナ対策をしながらでしたが、沢山の方が参加をして頂きました。このシンポを通じて少しでもハラスメントにより体に不調をきたしたり、命を落としたりする人が0になると良いと思っています。このシンポの約2か月前、某自動車会社社員だったご主人が2010年に自死したのはパワハラや過重労働が原因であるとして、ご遺族が労災認定を求めた訴訟の判決がありました。地裁は認めませんでしたが、控訴審はその判決を取り消し遺族の訴えを認めました。現在民事裁判が進行中です。引き続きご支援頂きますようお願いいたします。

（名古屋家族会 伊佐間佳子）

京都過労死等防止対策推進シンポジウム報告

過労死防止シンポジウムが、11月20日に池坊短大で開催されました。昨年は、ＩＬＯ･ＷＨＯの共同研究の発表、20年ぶりの脳・心疾患の労災認定基準の改定、新しい過労死防止大綱が出されたなど過労死問題には重要な年でしたが、土曜日だったこともあり、企業からの参加者も少なく、少し寂しいシンポになりました。シンポの最初に、労働局から改定された大綱と、脳・心疾患の労災認定基準の改定についての説明がありました。

ご遺族の発言は、長時間労働とパワハラで自死した女性の娘さんでした。母を亡くした気持ち、労災申請のこと、会社に損害賠償請求した裁判のことなど、赤裸々に話してくださいました。労災認定、会社への損害賠償請求裁判所などで勝利しましたが、家族にとっては何も解決していないという言葉が心に残りました。

基調講演は、京都保険会理事長の吉中 丈志医師によるグローバルな視点での過労死・循環器疾患への言及でした。ＩＬＯ･ＷＨＯの共同研究によれば、世界中で仕事が原因で200万人が死亡し、脳卒中、虚血性疾患が上位3位に入る。日本は、2018年に心臓病と他の循環器疾患に係る基本法が制定された。不健康や疾病の原因の社会的診断を行ない、対策をＳＤＧｓに位置づけることと述べられました。過労死に対する新しい視点ができました。労働者や行政、多くの企業の方たちにも聞いてほしいと思いました。

（京都家族会　中嶌清美）

大阪過労死等防止対策推進シンポジウム報告

11月15日にグランフロント大阪にて大阪過労死等防止シンポジウムが開催されました。大阪労働局労働基準部長の開会挨拶の後、株式会社クオレ・シー・キューブ代表取締役会長岡田 康子氏より『パワーハラスメントを防止するために』と題し、ご講演いただきました。管理者及び社員がハラスメントに対する正しい知識を身につけ、双方が共通認識を持つことで職場環境や仕事内容を見直し、風通しの良い職場を作ることが重要と理解を深めました。

続いて、連合大阪より相談事例を挙げた「労働組合の取組」の報告と大阪労働局より「大阪労働局の取組」の報告がありました。

第二部では、岡田 康子氏、連合大阪香川氏、大阪労働局労働基準部監督課長本田氏、岩城弁護士によるパネルディスカッションが行われ、参加者の質問に対して丁寧にお答えいただきました。その後、関西電力株式会社より「企業の取組事例」として社内独自のハラスメント防止施策が紹介されました。「過労死遺族の声」では、赴任先でご主人を過労自死で亡くされた原田さんと上司のパワハラが要因となりお嬢さんを自死で亡くされた塩崎さんに辛い胸の内を語っていただきました。最後に、松丸弁護士の閉会挨拶で幕を閉じました。

(大阪家族会　西岡佳恵)

兵庫過労死等防止対策推進シンポジウム報告

コロナ禍に負けず過労死防止を訴える

兵庫のシンポジウムは毎年6月に始まります。家族会・過労死防止兵庫センター・労働団体3組織・労働局・兵庫県・神戸市の担当者が集まり準備を進めます。今年は11月19日、コロナ禍の人数制限の中150名が神戸市産業振興センターに集い開催されました。

ＰＯＳＳＥ今野 晴貴代表が基調講演され、過労死白書から見える過労死対策の現状や過労死が引き起こされる要因など、労働相談に寄せられた事例を紹介しながら、被害者、遺族、当事者が被害の権利主張をするための支援と、その被害を社会に発信していく取り組みを拡げていく過労死防止への地道な活動が必要であることを強く訴えられました。

「大阪家族の会」小池 江利さんは、職場で亡くなられたご主人の過酷な労働実態と、裁判を通して会社の不誠実な対応を明らかにしご主人の名誉を回復したご家族の闘いをふり返り、過労死に問題意識を持ち、過労死の実態と残された遺族の方々の気持ちを伝え、過労死防止への理解と取り組みを訴えられました。

シンポ後過労死防止兵庫センターの第7回定期総会を開催し、来期の活動への意見を交換し、取り組みを前進させる決意を新たにしました。

（兵庫家族会　稲葉健）

岡山過労死等防止対策推進シンポジウム報告

2021年11月25日（木）に岡山国際交流センター国際会議場において岡山でも過労死等防止対策推進シンポジウムが開催されました。

まず、岡山労働局の子安 成人氏の岡山での過労死等の発生状況などが報告され、次に生越 照幸弁護士による「職場のパワーハラスメントについて」と題してパワーハラスメントについて具体例や実際に生越弁護士が携わった事件を元にパワーハーハラスメントと指導の境界などを教えて頂きとても参考になりました。

遺族の訴えでは、東京家族会の渡辺 淳子さんに「いのちを大切にする社会を創ることを願って」と言うテーマで手塩にかけて育てた最愛の息子を過労による事故死によって失った悲しみを訴えられました。息子さんが事故を起こしたときの話を聞いて、母親の息子への深い愛情が伝わり涙しました。私も母を悲しませないために無理して働くのは止めようと思いました。

（岡山家族会　中上裕章）

山陰過労死等防止対策推進シンポジウム報告

鳥取会場報告

鳥取会場は、11月18日とりぎん文化会館で開催しました。参加者は40名でした。
基調講演では、「産業医としてできること、やってきたこと」と題して、原島 浩一氏（原島産業医事務所代表）が講演され、産業医が会社から独立して対等な立場で関与することの重要性を強調され、実際の過重労働防止のために産業医としての取り組み事例の紹介がありました。なるべき会社組織のライン上位まで情報を共有し、会社全体で取り組むことが成功のポイントであると指摘されました。

中野 聡氏（特定社会保険労務士）からは「職場環境改善の進め方と取組事例」と題してお話しされ、独立行政法人労働者健康安全機構・厚生労働省作成の「これからはじめる職場環境改善」の冊子のポイント解説と活用方法について説かれました。事例報告では、令和3年5月31日松江地方裁判所で高木 栄子さん（山陰過労死等を考える家族の会代表）の裁判判決結果に対する、国・会社側が控訴断念した経過を基に高橋真一弁護士が説明。

続いて、高木 栄子さんから『県内・全国から、多くの皆様から力強いご支援をいただき完全勝利を勝ち取りました。ありがとうございました。控訴断念が決定した日は仏壇に報告しました』と謝辞を述べられました。

（山陰家族会　高橋真一）

島根会場報告

今年度は開催地を安来市と決定して、5月26日安来市長・市議会議長に協力要請を行いました。安来市長との面談の中で、家族（義理の息子様）を過労自死で亡くされて辛かった過去をお話しされたのです。

今年度のシンポジウム開催にあたって安来市役所内の協力体制は別格でした。シンポジウム担当職員の選出（次長・主任）を基に幾度となく協議を重ね、広報等（安来市広報誌・安来商工会議所広報誌・ケーブルテレビ事前ＰＲ）で多くの参加をいただきました。

開催日11月19日は平日でしたが、管理職・労働安全衛生委員・一般職員約80名に、市議会議員5名、市内の会社員・住民等を含め170名の参加を確認しました。市長をはじめ安来市役所内の過労死問題に対する意識の表れだと判断しました。

もう一点は、山陰家族の会代表 高木 栄子さんの裁判結果を受けて国および会社側が控訴を断念したことによって、シンポジウム開会前に島根労働局長が高木代表に直接【謝罪】されたことが印象的でした。

閉会後に参加者から、シンポジウム内容の感想を『改めて過労死問題に対して認識を深めました。』とお話しされました。

（山陰家族会　三浦一雄）

東四国過労死等防止対策推進シンポジウム報告

徳島会場報告

日時：11月18日（木）13:00～15:00 / 場所：徳島大学けやきホール / 参加者：別会場も含め，学生，一般あわせて170名

基調講演は尾林 芳匡弁護士による「過労死の実情と求められる方施策」でした。尾林弁護士からは，多くの事例が紹介され，未だに過労死・過労自死がなくなっていない現状が話されました。遺族発言は，看護師であるご長男を職場でのパワハラによって亡くされた村山 百合子氏，地元旧木頭村の助役であった夫・父親を亡くされた藤田 示子氏・恭嗣氏親子でした。若い学生にとって過労・ハラスメントから身を守る術を学ぶ貴重な機会となりました。

（東四国家族会　大島照代）

香川会場報告

日時：11月1日（月）14：00～16：00 / 場所：かがわ国際会議場 / 参加者80名(満席)

過労死家族の声として高橋 幸美氏が講演し，当時のまつりさんの言葉を紹介しながら「命より大切な仕事はない。一刻も早く日本の働き方を変え，健康でやりがいを持って働ける幸せな国にしてほしいと願っている」と強く訴えかけた。川人 博弁護士による基調講演では，香川県内の労働環境や昨年までの3年間に36人が自殺したことが紹介された。また，コロナ禍で過労・ストレスが蓄積し過労死も増加している現状と近年のＳＤＧｓ等の国際的な取り組みのひろがりを学ぶことにより，健康な職場づくりを通して明るく生き生きとした社会の実現を，日本のみならず世界中で希求していることを痛感した。すべての禍が終わるようにと祈る日々である。

（東四国家族会　池田眞弓）

愛媛過労死等防止対策推進シンポジウム報告

日時：11月18日(金) 12:40～14:10　愛媛大学　参加者約200名
基調講演　長井 偉訓　愛媛大学名誉教授　「職場のハラスメントと過労死問題を考える」

ハラスメントとは？定義・本質・現状・特徴・要因・背景を時系列にわかりやすく解説、そして課題がなんであるかを明確にした内容であった。毎年、事例等を変更し、進化されている内容には、先生の熱い気持ちを感じます。その前に遺族発言として高橋 幸美氏より「高橋まつりはなぜなくなったのか」一人の母親としての切実な話をして頂きました。3年連続でした。

毎年、授業の一環として行う為、常に新鮮な感覚で聞いてもらえることはすなわち一人でも多くの人間に過労死を考えるきっかけになると思います。毎年、同じ人が発言しても聞く側が新しい人であれば何ら問題ではない。久保も遺族発言をさせて頂きましたが、例年よりも、遺族発言の時間をしっかりと取って頂き、遺族の気持ちをしっかりと伝える事が出来たと思います。

（四国家族会　久保直純）

福岡過労死等防止対策推進シンポジウム報告

2021年11月5日15時から、オリエンタルホテル福岡においてシンポジウムが開催されました。コロナ禍が収束の兆しを見せている中、会場参加者は104名、用意した席がほぼ埋まる盛況となりました。

① 福岡労働局による主催者挨拶では、直近の労災申請・支給決定件数を踏まえ、過労死等防止対策推進の重要性、その啓発の重要性が述べられるとともに、過労死等の撲滅は、厚労省の一貫した政策であることが名言されました。

② 基調講演は、「産業医から見る過労自殺企業の内側」と題し、約30社の産業医を務められる大室正志医師が講演されました。長時間労働（睡眠不足）は身体に悪いという視点に立脚し、会社内でなしうる取り組み等が報告されました。

③ 過労死家族の会からは、福岡の安徳 晴美さんの紹介により、宮崎の桐木 弘子さん、兵庫の西垣 迪世さんが体験発表をしました。それぞれ事案の詳細にも言及しつつ、過労死防止に取り組むに至る「私のように苦しむ人がないよう。苦しむ人がいれば寄り添いたい」「懸命に働く者をいかなる理由があろうとも決して過労死させてはならない」という思いが述べられました。

④ 閉会挨拶では、梶原 恒夫弁護士が、過労死等を無くすためにも、過労死等が適正に労災として認定されることが重要であることを指摘し、改めて「仕事のための命ではなく、命のための仕事である」ことを確認して閉会しました。

過労死・過労自死のない社会の実現に向けた思いを共有できるシンポジウムであったと思います。

（福岡家族会世話人　弁護士　星野圭）

東九州過労死等防止対策推進シンポジウム報告

大分シンポジウムは、11月1日の14時より、全労済ソレイユカトレアで開催されました。

基調講演は、ライターの牧内 昇平氏を迎えて、「取材から見えてきた過労死の実態」について、ご講演いただきました。体験談は、福岡の安徳 晴美さんにご自身の体験をお話ししていただきました。

大分会場には、2017年に中学校教員のご主人を亡くされたご遺族が来られていて、公務災害が認定されたことから、協力を申し出て下さり、後日、家族会に入会していただくことができました。

宮崎シンポジウムは、11月2日、18時より宮日会館にて開催されました。

基調講演は、長年、産業医として過労死問題に取り組まれてこられた、静岡社会健康医学大学院大学 準教授の天笠 崇医師に、「コロナ禍における働く者の命と健康」について、講演をしていただきました。

体験談は、桐木が、長男の自死事件について、天笠医師に医学的意見書を書いていただいたことで、宮崎に家族会を作る決心がついたこと等について、お話しさせていただきました。

さらに、西田 隆二弁護士の司会で、天笠崇医師に質問するという形式で、「うつ病」について、産業医の立場から貴重なお話しを聞くことができ、会場に来られた方々に、精神疾患の怖さや予防について認識を深めていただくことができました。

（東九州家族会　桐木弘子）

全国過労死を考える家族の活動

【主な活動報告】

9月 27日 全国過労死を考える家族の会第84号ニュース発行：事務局
9月 28日 第5回中央シンポジウム準備会：WEB会議（zoom）
10月 1日 過労死弁護団全国連絡会議総会：石川県&オンライン
10月 9日 第4回全国家族の会30周年記念誌準備会：WEB会議（zoom）
10月 11日 第5回遺児交流会準備会：WEB会議（zoom）
11月 6日 第5回全国家族の会30周年記念誌準備会：WEB会議（zoom）
11月 10日 全国過労死を考える家族の会要請行動：厚生労働省・地公災基金本部
(同日) 　厚労省前宣伝行動および過労死等防止啓発シンポジウム中央会場（霞が関）イイノホール
11月 12日 全国過労死を考える家族の会総会：全労連会館
11月 27日 第6回全国家族の会30周年記念誌準備会：WEB会議（zoom）
12月 8日 働くもののいのちと健康を守る全国センター総会：全労連会館+WEB会議
12月 16日 過労死等防止対策推進協議会事前会議：WEB会議（zoom）
12月 17日 第21回過労死等防止対策推進協議会：TKP 新橋カンファレンスセンター + WED会議
12月 18日 第7回全国家族の会30周年記念誌準備会：WEB会議（zoom）
12月 25日～27日　遺児「交流会」：滋賀県・今津サンブリッジホテル
(2022年)
1月 16日 第8回全国家族の会30周年記念誌準備会：WEB会議（zoom）
1月 22日 全国過労死を考える家族の会世話人会：WEB会議（zoom）
1月 28日 全国過労死を考える家族の会第85号ニュース発行：事務局

【主な活動予定】

1月 29日 過労死防止全国センター幹事会：WEB会議（zoom）
2月 4日 第6回遺児交流会会議：WEB会議（zoom）

【発行】全国過労死を考える家族の会（2022.1.28発行）
【事務局】東京駿河台法律事務所内　TEL. 03-3234-9143
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町二丁目3番1号 岩波書店アネックス7F

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